宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
例えば干ばつや豪雨など栽培時における自然災害の影響に加え、輸出国の社会情勢の変動による輸入量の減少など、商品の需要が高まり、市場価格が高騰するというような背景もございますので、一概に島内のほうで支援されたということで、島内の商品が直接影響を受けるというのはちょっと厳しいのかなというふうに考えております。 ◆下地信広君 丁寧に説明して、ありがとうございます。 次に移ります。
例えば干ばつや豪雨など栽培時における自然災害の影響に加え、輸出国の社会情勢の変動による輸入量の減少など、商品の需要が高まり、市場価格が高騰するというような背景もございますので、一概に島内のほうで支援されたということで、島内の商品が直接影響を受けるというのはちょっと厳しいのかなというふうに考えております。 ◆下地信広君 丁寧に説明して、ありがとうございます。 次に移ります。
また気候変動でインドでは記録的な熱波、それにより野生動物が大量死するという状況が起こりましたし、またアメリカ、フランス、ブラジルなどで干ばつに見舞われるというような状況がございます。我が国では原油価格の高騰により電気、ガス料金の値上がり、さらに欧米との政策の違いが影響し、１ドル当たり135円台と急速な円安が進行し、しばらく続きそうであると。今日もまた上がったというニュースを聞きました。
これはですね、宮古島は1971年の昭和46年に185日異常干ばつした経緯があります。サトウキビも10アール当たり２トンでした。ですから、この地下ダムというのがどのように農業に貢献しているかというのは市長のほうがよく分かると思いますので、時間の都合で答弁いただけませんが、ぜひですね、考えてください。 それと、城辺のですね、農業者トレーニングセンターについて、あれがもう約２年ぐらい使用できません。
単純に言いますと、これまでの言い分としては、サトウキビが極めて干ばつを乗り越えてきて、地域の雇用を含めた支えとなってきた、それの経済効果は４ないし4.5というような言われ方しておりました。
令和元年における農業産出額が前年比で約８億円減少しておりますが、これは県内他市町村でも同様に減少している状況が見られることから、令和元年度におきましては一定の時期に降雨が多かったことに起因する管理作業の遅れや、梅雨時期の日照不足、夏季の台風襲来による被害、10月から12月にかけての干ばつなどの気象災害の影響を受けたことが原因となり、農業産出額が減少したものと推察しております。
多くの投資をして、干ばつを知らない畑に水を、若人に夢をという、あの先人たちの熱い思いがここまで宮古島の農業基盤整備を進めてきたものだと敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後はこういう農業基盤整備の上で、ソフト事業を含めて、しっかりと若者の定住化、そして農業でなりわいが成り立つというような状況をつくることが大変重要であると思っております。
◆我如古三雄君 次に、伊良部島地下ダム農業用水の稼働について、現在における進捗率と今後の計画について伺いますが、地下ダム農業用水のスプリンクラーによる散水が伊良部島でも始まり、かんがい施設が徐々に整備されることで夏場の干ばつ被害も解消され、今後の農業振興が大きく期待されます。伊良部地区における地下ダム用水の現在の進捗率と今後の計画について伺いたいと思います。
異常な高温や干ばつ、大規模山火事、永久凍土の融解、大型台風、線状降水帯による豪雨等が頻発しています。人間の活動に伴う二酸化炭素排出が原因と言われています。全ての人が自分ごととして真剣に考え行動し、次の世代へよい環境を引き継いでいきましょう。国政では、沖縄県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を強引に粛々と推し進めた菅総理大臣が退任することになったようです。
今後ともサトウキビ、台風、干ばつにも大変強い作物でありまして、地域の保険的な作物であるとも私は認識しておりますから、その辺はしっかりと主張しながら、やはり定住化にサトウキビが及ぼす大きな力というものをお互い共有していって、しっかりとサトウキビ増産にも努めるべきだと認識しております。 ◆新里匠君 市長、こういうのありますから、いつ頃行きますか。
次にエ、基盤整備促進事業の事業実施の目的につきましては、沖縄本島南部土地改良区を平成７年度に設立し、国営かんがい排水事業として建設した地下ダムにより農業用水を確保し、恒常的な干ばつ被害の解消と、安定した都市近郊型の農業経営を図ることを目的としております。
当該地区は、末端かんがい施設が未整備のため恒常的な干ばつ被害を受けており、また農作業道が未整備のため、作物の植付け、収穫等に支障を来しています。本事業により、末端かんがい施設及び農作業道の整備を行い、生産効率の向上、収益性の高い農作物の展開及び農地集積の加速化により農業競争力強化を図るものであります。
地球規模の異常気象の中で、大規模な山火事、干ばつ、そして巨大な台風、全世界で頻発しています。災害が頻発する国々にも、私たちは食料を頼らなければなりません。食料自給率の向上と農業、農村の再生は、その重要な一環です。 それは、那覇市にとっても、地球環境の保全、飢餓や貧困の克服など、国連の定めた持続可能な開発目標の達成に貢献する道でもあると指摘をしたいと思います。
それで、前に干ばつがあったときに農家が利用しているのはお聞きしております。 ○議長（石川幹也） 當眞嗣則議員。 ◆９番（當眞嗣則） 今回の４トン車を入れることについて、私は否定するものではないです。だけど、この10トン車というのは相当もったいないのではないか。特にタンクさえあれば、ポンプというのは900万円もかけなくても十分できる方法はいっぱいあります。
それから、干ばつと大型の台風、それから土地買占め、当時土地買占めというのは、日本の資本力、それがエコノミックアニマルといって世界、特にアジア、世界から批判された、そういう本土資本がありました。それによる土地の買占め、あるいは地元から出稼ぎをする。 土地の買占めに関しましては、前にも言いましたけども、１坪たばこ１個ぐらいしか値段がつかない。そういうんで買いたたかれた時代がありました。
近年温室効果ガスの排出増加により、地球環境の気候変動が顕著になり、干ばつや豪雨、スーパー台風の発生頻度が高くなり、数十年に一度と言われる災害が頻発している状況にあります。このように、気象、気候の変動はもはや想定外とは言えないような状況にあり、社会資本の整備については、気候変動の外力の増大、頻発化対応した取組が求められます。 次に、豪雨の与える影響を軽減する施策についてお答えいたします。
また事情変更につきましては、令和２年の年明けから津堅島では干ばつが続き、農作物が生育不良となり、事業要望者の収益性が低下したため、当面は支出を抑えて現状を維持することとして、新たな設備投資を見送る方針となったものでございます。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） 食材違約金に関する再質疑にお答えいたします。
実はこの背景には何があったかというと、石垣のこの昭和30年代に起こった干ばつ、台風によって、大半の島の周囲が買い取られているんです。本土資本に買い取られています。約30カ所ぐらい。今示してある地図はそういうことです。国会のディファレンスという立派な資料の中に収録されておりますけれども、これは一言で言えば何かというと、島の土地を売るなということなんです。
続いて、軟弱地盤の可能性について、冒頭質問で申し上げたとおり配備予定地の地盤は軟弱、土砂崩れを初め地盤陥没、洪水、干ばつなどさまざまなおそれがあります。こちらも資料明記していますので、石垣市独自で精査、分析していただきたい。ご見解を伺います。資料は求めますか。防衛省に照会しますか、資料は。12月にも言って、いまだになされていないようですけれども。 ○議長（平良秀之君） 総務部長、知念永一郎君。
本来ならば必須事項であったはずの環境アセスメントも実施されず、水質汚染や土砂災害、干ばつといった生活環境の破壊についても、質問者の疑念を晴らす十分な回答は得られていないのです。 議論は尽くされたのではなく、むしろ防衛省も石垣市も議論から逃げ、市民の声を無視してきているではありませんか。
（災害に強いまちづくり） 気候変動に関する専門家は、急速に進む地球温暖化に強い危機感を抱き、このままでは豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象のリスクが高まると警鐘を鳴らしています。 現在、世界各地で、森林火災や噴火、地震など、自然災害が多発しています。我が国においても昨年の台風19号や九州北部豪雨など、想定をはるかに超える甚大な被害があり、今もなお避難生活を余儀なくされる方々がおられます。